お知らせ

新型コロナ：人件費に係る支援措置

お知らせ

3月11日更新：新型コロナウイルス感染症に関連する金融支援拡充

本日午前10時に、以下の通り経済産業省の支援策が更新されました。

3月10日に緊急対応策（第2弾）が公表され、資金繰り支援を
中心に支援策が拡充されております。

売上高が前年同月比20%以上下落している場合は、信用保証協会の
100%保証付き融資を受けられる可能性があります。

資金繰り支援等、金融支援の詳細は「支援策パンフレット」
2ｐ~11ｐをご参照ください。

■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

お知らせ

令和2年2月28日付で、認定経営革新等支援機関として登録いたしました。

登録により、資金的余裕のない中小企業の皆様にも、中小企業庁の施策を活用して低予算で経営コンサルティングサービスをご提供できるようになりました。

補助事業のため、制度内で定められたコンサルティングパッケージに即したサービス提供となりますが、現状分析と経営方針決定に向けたディスカッション、事業計画数値への落とし込みまでを30万円（企業様自己負担10万円・策定1年後のモニタリング費用を含む）でサービス提供させていただきます。

✔　社内外に経営方針について相談できる相手がいない
✔　今の資金繰りは大丈夫だが、将来ビジョンが描けない
✔　経理はできているが、事業計画は作ったことがない。

上記に当てはまる方におすすめの制度です。

経営方針の相談がしたい／具体的な事業計画の作り方、使い方について知りたい、等、ご要望に合わせた内容でご支援させていただきます。

資金繰りの悪化によるリスケを前提とした経営改善計画については上記とは別の制度が適応されますので、個別にメールにてご相談ください。